【2020年最新版】メンタルヘルス・マネジメント検定試験を徹底解説!

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メンタルヘルス・マネジメント検定試験を解説&実務でのサポートツールを紹介

概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、仕事や家庭での不安やストレスを感じる方も多いと思います。 実際第一生命経済研究所の、新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査によると「ストレスを感じることが増えた」にあてはまると答えた人の割合は 62.4%と、メンタルヘルスへの影響が大きくなっています。

そんな中、職場での心の健康管理(メンタルヘルス・マネジメント)の取り組みもますます重視されています。「メンタルヘルス・マネジメント®検定試験」への注目も集まっています。 この記事では受験資格や内容、難易度などをご紹介し、職場のメンタルヘルス・マネジメントを加速させる取り組みもご紹介します。

従業員のコンディションを完全見える化!職場のメンタルヘルス・マネジメントを支えるWellとは?

目次

  1. メンタルヘルス・マネジメント®検定試験とは?

  2. メンタルヘルス・マネジメント®検定の3種類のコース

  3. メンタルヘルス・マネジメントについて学ぶメリットは?

  4. 各コースの出題内容は?

  5. 過去問はどこから確認できる?

  6. 検定試験の合格率は?

  7. 受験日はいつ?

  8. 合格するとどうなる?

  9. 実務で変化するメンタルヘルスを把握するには

メンタルヘルス・マネジメント®検定試験とは?

まずメンタルヘルス・マネジメント®検定試験とは、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していただくものです。(引用)

心理・メンタル系の資格としては「臨床心理士」が有名ですが、資格を取得するには日本臨床心理士資格認定協会が指定している「大学院」(最新情報:2019年7月1日時点)で臨床心理に関する知識と技術を学び、必要単位を取得する必要があります。

一方、メンタルヘルス・マネジメント®検定試験では高度な専門知識や臨床的技術ではなく、メンタルヘルスに関する基礎的知識や、対処方法について学ぶことができます。 そのため、企業の一般社員でも取得できるコースが存在しており、比較的取り組みやすいことが特徴です。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をもとに、大阪商工会議所と施行商工会議所が試験を実施しています。

メンタルヘルス・マネジメント®検定試験の3種類のコース

職場全体のメンタルヘルスをケアするためには、会社としての取り組みはもちろん、所属する人事労務管理職や、管理職、一般社員自身がそれぞれメンタルヘルスに関する正しい知識を持つことが大切です。

メンタルヘルス・マネジメント®検定試験では、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」での4つのメンタルヘルスケア促進を基に、職場での役割に合わせてコースが3つ設定されています。 ご自身のキャリアに合わせて選択してみてください。 早見表は以下になります。

Ⅲ種(セルフケアコース)

対象:一般社員 目的:組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進 到達目標:自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる

Ⅱ種(ラインケアコース)

対象:管理監督者(管理職) 目的:部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進 到達目標:部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる

Ⅰ種(マスターコース)

対象:人事労務管理スタッフや経営幹部 目的:社内のメンタルヘルス対策の推進 到達目標:自社の人事戦略・方針を踏まえた上で、メンタルヘルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、従業員への教育・研修等に関する企画・立案・実施ができる

h2 メンタルヘルス・マネジメントについて学ぶメリットは?

部下のメンタルケアにつながる

従業員のメンタル面の不調に対処するには、本人が自己のメンタル状況を把握することも重要です。しかし同じ環境に身を置く同僚や上司がサインに気づき、フォローしていくことも非常に大切です。部下の健康管理を行うことで、企業のリスク管理にもつながります。

自己のメンタルケアにもつながる

普段の生活からセルフケアを実施できるように心がけるようになります。人材採用時にもストレス耐性やセルフケア能力が重視されるようになってきているので、メンタルヘルス・マネジメント®検定で身につけたスキルは、自己のメンタルケアにもつながります。

各コースの出題内容は?

各コースを共通して重視されている項目は、以下の通りです。 Point1:第一次予防(疾病の未然防止と健康増進)に重点を置いています Point2:ラインによるケア、組織全体によるケアを促進します Point3:産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視した内容です (引用)

各コースの出題内容を1つずつまとめました。 ### Ⅲ種(セルフケアコース) 従業員が自らのストレスの状況・状態に気づくことで、自らケアできることを目的としてコースが設定されています。

①メンタルヘルスケアの意義 ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識 ③セルフケアの重要性 ④ストレスへの気づき方 ⑤ストレスへの対処、軽減の方法

Ⅱ種(ラインケアコース)

管理職にあたる方が、自身のストレス状況・状態はもちろん、部下の状況も把握し、安全な対応ができることを目的としてコースが設定されています。 ①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割 ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識 ③職場環境等の評価および改善の方法 ④個々の労働者への配慮 ⑤労働者からの相談への対応 (話の聴き方、情報提供および助言の方法等) ⑥社内外資源との連携 ⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

Ⅰ種(マスターコース)

個々の従業員のメンタルケアはもちろん、自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、組織全体のメンタルケアを促進する企画の立案や実施ができる状態を目的とし、コースが設定されています。

①企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性

②メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割

③ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識

④人事労務管理スタッフに求められる能力

⑤メンタルヘルスケアに関する方針と計画

⑥産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進

⑦相談体制の確立

⑧教育研修

⑨職場環境等の改善

マスターコースでは論述問題も出題され、実務を遂行するうえで必要な知識とその応用力、総合的判断力などが問われます。

過去問はどこから確認できる?

試験は公式テキストの内容と、応用から出題されます。公式テキストは各コースごとに用意されており、こちらのURLから購入することができます。https://www.mental-health.ne.jp/text/

また、受験対策の試験も実施されています。https://www.mental-health.ne.jp/seminar/ (新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年6月29日現在ではセミナーが開催されていません。)

検定試験の合格率は?

メンタルヘルス・マネジメント検定試験では、合格基準と過去試験の合格者割合を発表しています。 ### 合格基準 Ⅲ種(セルフケアコース):配点100点中 70点以上の得点

Ⅱ種(ラインケアコース):配点100点中 70点以上の得点

Ⅰ種(マスターコース) :①選択問題 100点②論述問題 50点。①②の得点の合計が105点以上。ただし、論述問題の得点が25点以上

合格率

各コースの合格率は以下のようになります。セルフケアコースとラインケアコースは、合格率に大きなバラツキがあります。合格基準自体に変化はありません。 マスターコースは難易度が高いことも見てとれます。

Ⅲ種(セルフケアコース):66.7~85.5%

Ⅱ種(ラインケアコース):43.3~76.7%

Ⅰ種(マスターコース) :11.7%~20.2%

※Ⅲ種、Ⅱ種は2019年11月3日(日)の第27回公開試験までの過去10回のデータから。Ⅰ種は2019年11月3日(日)の第27回公開試験までの過去5回のデータから

受験日はいつ?

Ⅲ種(セルフケアコース)とⅡ種(ラインケアコース)は年に2回、Ⅰ種(マスターコース)は年に1回北海道から九州まで全国15都市の指定会場で一斉に実施しています。

2020年3月15日(日)に予定されていた第28回公開試験は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止となりました。 次回は2020年11月1日(日)が予定されています。申込受付期間は2020年8月26日(水)〜9月25日(金)です。申込忘れのないようにしましょう。

合格するとどうなる?

希望すれば、合格者は合格証明書を発行できます。発行手数料は1通1,250円(税込み)です。 また、Ⅰ種合格者には「I種合格者フォーラム」(登録無料)を設置されています。

また合否に関わらず、同じ環境に身を置く同僚や上司がサインに気づき、フォローしていくことも非常に大切です。部下の健康管理を行うことで、企業のリスク管理にもつながります。

実務で変化するメンタルヘルスを把握するには

ただし現在の従業員の状況を把握するのは、容易なことではありません。常に部下のことを見ていても難しいですし、テレワークが進んでいる現状では、部下のメンタルヘルスを把握するのは難しくなっています。

毎日同じように働いていても、メンタルヘルスが毎日一定とは限らない。だからこそ従業員の状況を把握して、適切なタイミングでケアすることが非常に重要になってきます。

Wellはテレワーク下でも従業員のメンタルヘルスについて、把握することができるサービスです。アンケートによる主観的な情報と、コミュニケーションツールからわかる客観的な情報をどちらも取り入れ、実態に沿った施策を打つことが可能です。

資格の勉強をすると同時に、実際の職場でメンタルヘルスを把握できるように活動してみましょう。